2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
防衛省・自衛隊は、自衛隊中央病院を始めとする十六個の自衛隊病院及び防衛医科大学校の、十七個の病院を保有いたしまして、令和二年三月三十一日現在におきまして、これらの病院や部隊等に勤務する、医師の資格を保有する自衛官が九百六十一名のほか、教官等八十八名、看護師の資格を保有する自衛官、看護官が千二十二名のほか、技官等七百七十名が所属しているところでございます。
防衛省・自衛隊は、自衛隊中央病院を始めとする十六個の自衛隊病院及び防衛医科大学校の、十七個の病院を保有いたしまして、令和二年三月三十一日現在におきまして、これらの病院や部隊等に勤務する、医師の資格を保有する自衛官が九百六十一名のほか、教官等八十八名、看護師の資格を保有する自衛官、看護官が千二十二名のほか、技官等七百七十名が所属しているところでございます。
なお、裁判所におきましては、二十九年度の裁判所定員法の改正に際しての附帯決議等も踏まえまして、その定員充足に努めつつ、段階的な減員等による欠員の是正、あるいは司法研修所教官等を通じ裁判所勤務の魅力等を伝えてもらうなどの取組を講じているものと承知しておりまして、私ども財務省といたしましても、裁判所と調整しつつ、適正な定員管理がなされるよう努めてまいりたいと存じます。
今後とも、実務修習庁の担当者や司法研修所の教官等から、司法修習生の進路希望の実情等をきめ細かく聴取するなどいたしまして、任官希望者が伸び悩んでいる理由について具体的に把握するように努めてまいりたいと考えております。
現状では、この機材、教官等、ヘリ操縦士の養成にフル稼働状態であるというふうに思います。こうした厳しい状況の中でドクターヘリの方まで教育をお願いするというのは非常に難しいとは思うんですが、このドクターヘリの公共性を御理解いただいて、ここでドクターヘリの受託教育を行っていただけないかどうか。
一方、航空大学校では、ヘリコプターの操縦教育に対応した訓練機ですとかシミュレーターですとか、さらには教官等を現時点では有しておりません。したがいまして、ドクターヘリパイロットの養成に対応することは、現時点では困難でございます。
そういう教育環境の整備をしながら、かつ、教官等の体制もしっかりさせながら、人材育成を鋭意図ってまいりたいと思っております。 ただ、私も卒業式など両方参りますけれども、出席する父兄も大変感激するぐらい、今のところ立派に人材育成をやってくれております。
やはり先にこういうところに予算分配をしてあげることが大事ですし、そして、医学部の定員がふえることに伴って、ソフトの面も、教官等も充実させなければいけない、そう考えているのですが、それに関してはいかがでしょうか。
それから、新型インフルエンザやＮＢＣ被害等、各種事態における防衛医大教官等の派遣。それから、医療従事者に対する研修機会を拡大していきたい。それから最後に、防衛医学の研究機能の強化。 こういったようなことで、みずからも高度化するとともに、地域に貢献できる体制を整えていきたい、こう思っております。
そういった中で、教官等の指導の経験に基づく印象といたしましては、例えば、概して口頭で、口の口頭でございますが、口頭で自分の考えを述べる能力に優れているなどと法科大学院教育によるメリットを評価するもの、あるいは従来の司法修習を経た者と比べても決して遜色はない、こういった意見も多いわけでございます。
司法研修所の教官等の仕事をしている者が四十六人、それから、高等裁判所事務局長の職についている者が八人でございます。要するに、これらの方々は判決は書いておりません。
確かに、司法研修所教官等からは、修習生を指導する過程で、どうもこの期の修習生には力不足の者だとか意欲不足の者が多い、そういう話があったことは事実でございまして、結果として、修習の最後のところで合格の判定を得られない者が相当数出てしまったということであろうと思いますが、先ほど申し上げました人数の増加がこうしたことの直接の原因となっているかどうかは、先ほど申し上げたとおり、必ずしも明らかではございませんで
本法律案は、国立大学の法人化等により、一般職職員給与法別表の教育職俸給表（二）が廃止されること等に伴い、同表の適用を受けていた陸上自衛隊少年工科学校教官等に対し適用する俸給表として、自衛隊教官俸給表を新たに設けること、その他所要の措置を講じようとするものであります。
すなわち、国立大学の法人化等により一般職の職員の給与に関する法律別表第六ロ教育職俸給表（二）が廃止されること等に伴い、同表の適用を受けている陸上自衛隊少年工科学校の教官等に対し適用する俸給表として新たに自衛隊教官俸給表を設けることといたしております。 以上のほか、施行期日、俸給表の新設等に伴う所要の切替え措置等について規定しております。
すなわち、国立大学の法人化等により一般職の職員の給与に関する法律別表第六ロ教育職俸給表（二）が廃止されること等に伴い、同表の適用を受けている陸上自衛隊少年工科学校の教官等に対し適用する俸給表として、新たに自衛隊教官俸給表を設けることといたしております。 以上のほか、施行期日、俸給表の新設等に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
先生御質問の兼業の関係でございますけれども、国立大学教官等に対する兼業制度につきましては、先生御指摘のように、これまでも累次、規制緩和が行われてきたところでございます。 例えば、平成九年四月から、民間企業での研究開発と技術指導に従事する場合の兼業がまず可能になりました。
九八年制定のＴＬＯから、翌年、九九年の日本版のバイドル法、それぞれ制定されて、二〇〇〇年に国立大学教官等の民間企業役員の兼任が可能となる等、産学連携を促進するための環境整備は徐々にではありますが進められてまいりました。
そのほか、例えば、私どもとしては、国立大学における産学連携の拠点として共同研究センターを積極的に設置いたしますとか、あるいは国立大学の教官等が自己の研究成果を活用する企業等において兼業しやすくするための兼業規制の緩和を進めますとか、それからＴＬＯ等の整備促進を通じまして技術移転を進めると、様々な取組を進めてきておるわけでございます。
そこで、最近になりまして、研究成果の特許化を進める技術移転機関の承認とかあるいは国立大学教官等の兼業規制の緩和等々、いろんな取組を私どもも行ってきておりまして、その成果が徐々に現れてきている。例えば、企業との共同研究件数も過去十年間で五倍に増加しておりますし、それから大学発ベンチャーですが、これもここ三年ぐらいを見ましても百六十六社が作られております。
さらには、民間との国立大学教官等の兼業規制の緩和等々の措置をやってきております。 その結果、共同研究の件数で見ますと、過去十年間で約五倍に増加しておりますし、ＴＬＯも二十六の機関で承認がされております。徐々にというか、今かなり伸びてきているというふうに考えております。
しかし、平成十二年度ぐらいからかなりそういう機運が盛り上がってまいっておりまして、私どもといたしましても、大学等を核とする産官学連携を推進いたしますために、これまでも、研究成果の特許化を進める技術移転機構、ＴＬＯの承認、あるいは国立大学教官等の兼業規制の緩和など、さまざまな取り組みを行ってきております。 その結果、例えば企業との共同研究件数も、過去十年間で約五倍に増加いたしております。
このほか、国立大学教官等の役員兼業制度を昨年四月に導入いたしました。これまでに九十八名の兼業が認められているところでございます。 人事院としましては、官民の人的交流の重要性にかんがみまして、その実効が上がりますよう、引き続きこれらの制度の積極的な活用を各府省、経済団体等に要請いたしますとともに、人材情報の提供を行うなど、さらに努力してまいる所存でございます。